この利用規約（以下「本規約」という。）は和歌山県（以下「県」という。）が運営・管理する「おいしく食べて和歌山モール－FOR BUSINESS－」で提供するサービス（以下「本サー ビス」という。）の利用条件を定めるものです。
規約の適用
第１条 本サービスを利用する全ての者（以下「利用者」という。）が本サービスを通じて行う一切に、本規約が適用されます。
２ 県は本サービスに関し、本規約の他、プライバシーポリシーや利用にあたってのルール等（以下「個別規定」という。）を定めることがあります。個別規定はその名に関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
３ 本規約の規定が個別規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
４ 利用者は、本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとします。また、利用者は本規約を遵守するものとします。
本サービスの目的
第２条 本サービスは、和歌山県内で食品を生産、製造する事業者（以下「県内事業者」という。）と、事業として県内事業者の商品の仕入を希望する者（以下「バイヤー」という。）の商談機会を創出することを目的とします。
本サービスの利用の範囲
第３条 本サービスの一部サービスを利用するためには、県が別途定める方法により、利用者情報の登録を行うこととします。利用者情報ができる登録の対象者は、次の各号の定めのいずれかに該当する者とします。
（１）県内事業者
県内事業者は次の（ア）から（カ）までの全ての条件を満たす者とします。
（ア）和歌山県に在住する事業者又は主たる事務所を県内に置く事業者。
（イ）和歌山県内で食品、中間加工品の生産、製造業を営む事業者又は和歌山県内で生産、製造された食品、中間加工食品の販売を行う事業者。
（ウ）インターネット上で商談対応ができる事業者。
（エ）バイヤーに対し、責任を持った対応が迅速かつ的確にできる事業者。
（オ）県へ本サービスの利用における売上等のデータを提供することのできる事業者。
（カ）国税及び都道府県税の滞納がない事業者。
（２）バイヤー
バイヤーは次の（ア）及び（イ）の条件を満たす者とします。
（ア）スーパーマーケット、コンビニエンスストア、百貨店、専門小売店、直売所、ギフト販売業、通信販売業、その他小売、商社、卸業、外食産業、中食産業、食品加工・製造業、ホテル・旅館業等の事業を営む者又は営む組織に属する者。
（イ）県内事業者の商品について、業としての売買を目的とした取引を希望する者。
（３）その他
県が特に適当であると判断した事業者、組織、団体等。
反社会的勢力排除に係る規定
第4条 前条の定めに該当する者であっても、次の各号の定めに該当する者は、本サービスを利用できないこととします。
（１）和歌山県暴力団排除条例（平成２３年和歌山県条例第２３号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員等若しくは同条第２号に規定する暴力団員ではないが、暴力団と関係を有しながら、その組織の威力を背景として暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第１号に規定する暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団等」という。）が経営し、又は経営に実質的に関与している者
（２）不当と認められる目的を有して暴力団等が経営し、又は実質的に関与している者を利用している者
（３）暴力団等に対する資金等の供給又は便宜の供与を行っている者
（４）暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者
（５）下請契約、資材・原材料の購入契約、委託契約その他の契約に当たり、その契約の相手方が、本条第１号から第４号までのいずれかに該当する者であることを知りながら、当該契約を締結している者
本サービスの利用者登録及び利用者のID・パスワード
第５条 第３条及び第４条の規約に照らして、利用者情報の登録の対象者となる者で、登録を希望する者（以下「登録希望者」という。）は、次の各号及び別途定める登録に係る個別規定に従って、登録を行うものとします。
（１）県は、登録希望者による本サービスへの登録申請について、登録を承認するか否かを審査し、県による登録の承認又は登録手続きの完了をもって、利用者情報の登録が完了するものとします。
（２）県による利用者情報の登録に係る審査について、県は審査を独自の非公開基準で行うこととし、登録希望者はこれを承認するものとします。県は、審査に合理的に必要な期間を確保した上で、審査結果を登録希望者に対し通知します。審査の結果、登録が認められなかったとしても、県は不承認の理由を開示する義務を負わず、登録希望者は審査の結果に対し一切の異議申し立てを行わないものとします。
（３）県は、利用者情報登録の承認完了後、速やかに、本サービスを利用するためのID とパスワードを登録希望者へ通知します。
（４）利用者は、本サービスのID 及びパスワードを自己の責任において注意義務をもって管理しなければなりません。ID やパスワードを第三者に開示、譲渡又は貸与することはできません。
（５）県は、入力された利用者のID 及びパスワードが登録されたものと一致することを確認した場合、当該利用者による利用があったものとみなします。当該利用に起因又は関連する責任は当該利用者が負うものとします。
（６）利用者は、自己の情報のみを本サービスに登録することとし、他人の情報で登録すること、虚偽の記載すること、重要事実の故意の未記入とすることはできません。また、利用者は登録情報に変更が生じた場合は速やかに登録情報を更新するものとします。
（７）利用者による登録は１つまでとします。ただし、県が特に必要と認めた場合は、この限りではありません。
（８）利用者は、本サービスに定める方法に従っていつでも登録を抹消することができます。この場合、当該利用者が記入した情報は登録抹消後、速やかに本サービス上から削除されるものとします。
本サービスの運営管理
第６条 県は本サービスの運営上及び技術上、必要であると判断した場合、利用者の利用状況等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
利用者による情報の登録、記事の投稿、利用者間の通信に係る禁止事項）
第７条 利用者は、本サービスを用いて、次の各号の内容を含む情報の登録、記事の投稿、利用者間の通信等を行うことはできません。
（１）本サービスの目的から逸脱している内容。
（２）事実と反する内容・行為、虚偽の内容。
（３）県、利用者、その他サイト閲覧者の判断に錯誤を与えるおそれのある内容。
（４）意図的な同一内容の投稿。
（５）著作権、商標権、プライバシー権等の他者の権利を侵害する内容。
（６）当該事業者に関係しない個人情報を含む内容。
（７）わいせつ・卑猥な表現を含む内容。
（８）他者を威圧・脅迫・誹謗中傷する表現を含む内容。
（９）粗暴性、残虐性又は犯罪を誘発助長する内容。
（１０）第三者に対する不当な利益誘導、名誉・信用の毀損に当たる内容。
（１１）法令、公序良俗に反する内容。
（１２）利用者間の個別の問題や紛争にかかわる事項と県が判断した内容。
（１３）その他、本サービスの運営を妨げると県が判断した内容、又は県が社会通念上に照らして不適切と判断する内容。
禁止行為
第８条 利用者は、本サービスを用いて、次の各号に該当する行為を行うことはできません。
（１）法令又は公序良俗に違反する行為。
（２）法令に違反又は抵触する恐れがある広告に関する行為。
（３）本サービスの目的から逸脱している行為。
（４）県、利用者、その他第三者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為。
（５）県、利用者、その他第三者に不利益、損害、不快感を与える行為。
（６）政治的活動及び宗教的活動又はこれらに類する行為。
（７）県が承認しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為。
（８）犯罪行為に関連する行為。
（９）本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為。
（１０）本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為。
（１１）本サービスのサーバー又はネットワーク機能へ不正アクセスをする行為、機能を妨害・破壊する行為。またはこれらを試みる行為。
（１２）他の利用者に成りすます行為。
（１３）他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為。
（１４）面識のない異性との出会いを目的とした行為。
（１５）その他、本サービスの運営を妨害するおそれのある行為、又は県が社会通念上に照らして不適切と判断する行為。
利用者の守秘義務
第９条 利用者は、本サービスで提供される一切の情報につき、本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用し、県又は情報提供者たる他の利用者からの事前の承認なく、県又は当該利用者以外の第三者に当該情報を開示・漏洩しないものとします。このことは、本サービスを利用の終了後や登録抹消後も継続して、義務を負うものとします。
利用制限及び登録抹消
第１０条 県は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者の登録内容の改変・削除、本サービスの全部又は一部の利用を制限、又は利用者としての登録を抹消します。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合。
（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合。
（３）県からの連絡に対し、一定期間返答がない場合。
（４）その他、県が本サービスの利用を適当でないと判断した場合。
２ 明らかに法令等に違反する行為があったと県が判断した場合には、警察等の所管官庁へ通報します。
本サービスの運営に伴うデータの利用等
第１１条 県は、本サービスのアクセス件数や登録された情報を元に、個人や団体を特定しない形式によるデータを作成し、又は当該データを利用することができるものとします。
利用者情報の第三者への提供
第１２条 利用者の登録情報については、原則として、利用者の同意を得ずに第三者へ開示することはありません。ただし、次の各号に該当する場合には、利用者の同意を得ずに開示することがあります。
（１）裁判所、検察庁、警察、その他これらに準じた権限を有する機関から情報の開示を求められた場合。
（２）利用者が第三者に不利益を及ぼすと県が判断した場合。
（３）前各号に掲げるもののほか、県が公益上特に必要があると認めた場合。
個人情報の取り扱い
第１３条 本サービスにおける県による個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用者はこれに同意します。
２ 本サービスに情報を登録した利用者は、登録時に、当該利用者の個人情報が、本規約やプライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内において、本サービスに情報を登録した他の利用者に提供されることに予め同意します。
本サービスの提供の中断・停止
第１４条 本サービスは、常時のサービス提供を原則とします。ただし、次の各号に該当する場合において、事前に通知することなく運用を中断又は無期限に停止することがあります。なお、これにより生じた全ての損害について、県は、その責任を一切負わないものとします。
（１）保守点検等を行う場合。
（２）天災、火災、停電等により運用が不可能である場合。
（３）サーバー、ネットワーク、通信回線等に障害が発生した場合。
（４）通常講ずるべき対策では防止できない不正アクセス等の被害が生じた場合。
（５）その他、不可抗力による重大な支障が生じる等、県が特に必要と認めた場合。
サービス内容の変更
第１５条 県は、利用者に通知することなく，本サービスの内容を変更することができるものとします。
サービス提供の終了
第１６条 県は、利用者に通知することなく，本サービスの提供を終了することができるものとします。
免責事項
第１７条 県は、本サービスに掲載される利用者より提供された情報についてその真実性、正確性、有用性又は合法性等について何ら保証しません。
２ 県は、登録された利用者の本人確認や営業状況等について、調査する義務を負わないものとします。
３ 県は、本サービス上から県以外が管理しているサイトへリンクしている場合、リンク先を利用した事により生じたいかなる損害について責任を負いません。
４ 県は、本サービスの利用において、利用者が期待する結果の実現について何ら保証するものではなく、利用者はこれについて県に何ら異議を申し出ないものとします。
５ 利用者は、何らかの事情により本サービスに登録された情報が破損・滅失した場合のために定期的にバックアップする等の対応を行うものとし、利用者が当該対応を行ったことによる損害については、県は一切責任を負いません。
６ 県は、利用者による本サービスの利用又は利用できなかったことに起因又は関連して利用者に生じた一切の損害に対して責任を負わないものとします。また、他の利用者による本サービスの利用により利用者に損害が生じた場合も同様に、県は何らの責任を負わないものとします。
７ 利用者は本サービスの利用に起因又は関連して第三者（他の利用者を含む）との間でトラブルが発生した場合、当該利用者は自らの責任において当該トラブルの解決を図るものとし、県はこれに関し何らの責任を負いません。
８ 第１０条に基づく利用制限及び登録抹消、第１４条に基づく本サービスの提供の中断・停止、第１５条に基づく本サービス内容の変更、第１６条に基づく本サービス提供の終了、利用者の本サービスへの登録抹消等による情報の遅延・損失、利用者による情報の誤送、又は第三者による情報の改竄や漏洩等により利用者に発生したあらゆる損害について、県は何ら責任を負いません。
著作権の帰属
第１８条 本サービスにおいて提供している情報（文章、写真、イラスト等）の著作権は、利用者が自己の権限に基づいて掲載した情報（会社情報、企業ロゴ、商品情報、商品画像等）を除き、和歌山県に帰属します。
２ 利用者が自己の権限に基づいて掲載した情報（会社情報、企業ロゴ、商品情報、商品画像等）の著作権は、当該事業者に帰属します。
３ 県、利用者、その他第三者が本サービスの全部又は一部について、「私的使用」「引用」など著作権法上で適法と認められている方法で利用する場合を除き、著作権者に無断で複製・転用する事を禁じます。
４ 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、県及び第三者に一切の損害を与えないものとします。
利用者の権利及び義務の無断譲渡の禁止
第１９条 県の事前の承諾がない限り、利用者は本規約上の地位及び本規約に基づく権利及び損害補償を含むあらゆる義務の全部又は一部を第三者へ譲渡することはできません。
利用規約の変更
第２０条 県は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
２ 変更後の本規約は、本サービス上に掲載した時点で効力を生じるものとします。
３ 本規約の変更後も継続して本サービスを利用している利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
分離可能性
第２１条 本規約のいずれかの条項又はその一部が、適用ある法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、かかる判断は、本規約のその他の条項又はその他の部分の有効性には影響しないものとします。
準拠法
第２２条 本規約の準拠法は日本法とします。
裁判管轄
第２３条 本規約に関する一切の紛争は、和歌山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定：令和３年１２月２１日